免責事項

業務範囲について

当社は金融商品取引業の登録を受けた事業者ではなく、特定の有価証券・金融商品の取得勧誘、投資判断に関する個別の助言、媒介・代理業務は行いません。資金調達支援は財務コンサルティング業務として提供するものであり、税務・法務・労務に関する個別具体的なご相談は、提携の各専門家をご紹介いたします。

補助金等の申請に関しては、お客様ご自身による申請を前提としたコンサルティング・アドバイザリー業務をご提供しており、官公署への申請書類の作成代行は行いません。雇用関係助成金（厚生労働省管轄）の申請代行は社会保険労務士の独占業務のため、当社では取り扱っておりません。

M&Aアドバイザリー業務においては、契約書の作成代行、相手方との交渉代理、その他法律事務に該当する業務は行いません。法律事務に関する個別具体的なご相談は、提携の弁護士をご紹介いたします。

業務の外部委託について

当社は、お客様へのサービス提供にあたり、必要に応じて、提携する専門家（弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等）またはその他の業務委託先に対して、業務の一部を委託する場合があります。委託にあたっては、委託先との間で適切な契約を締結し、お客様の情報の管理に必要な措置を講じます。

掲載情報について

本ウェブサイト上の情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資・契約・税務処理を推奨するものではありません。実際の意思決定にあたっては、各分野の専門家にご相談ください。当社は、掲載情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、本ウェブサイトの利用または利用不能により生じた損害について、一切の責任を負いません。

第三者サイトについて

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著作権

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記載内容の変更

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